01
時代が変わった
働く世代が減る時代。
一人ひとりの力が、より大切に。
人材の確保が経営課題になるなか、採用だけでなく、今いる社員が健康に、長く働ける環境づくりが欠かせません。身体の痛みや心の不調にも、早く気づき、対応できる職場へ。
出典：総務省統計局「人口推計」2026年5月確定値 ↗15〜64歳の人口
20万人減
前年同月比／2026年5月
HEALTH FIRST. BUSINESS FORWARD.
仕事を健康とのトレードオフにさせない。
入社した後も、退職した後も、
「あの会社に勤めてよかった。」
建設・土木・設備会社のための健康経営支援。
作業療法士の現場改善、社員への相談窓口の周知、
労災補償の点検まで、まとめて相談できます。
建設・土木・設備会社の経営者へSCROLL TO DISCOVER
01 現場を、健やかに。 WORKPLACE
02 相談を、身近に。 WELLBEING
03 備えを、適切に。 PROTECTION
THE REALITY ON SITE
新しい人は、採れていますか。現場は、高齢化していませんか。
55歳以上36.7%
29歳以下11.7%
30〜54歳51.6%
こんな悩みは、ありませんか。
- 01
技術が、つながらない。
ベテランの退職とともに、長年の技術や現場の勘が、次の世代に引き継がれないまま失われていく。
- 02
体が、もたない。
年齢とともに現場の負担は重くなり、疲れの蓄積やケガ、病気のリスクが高まっていく。
- 03
次を担う人が、いない。
若手が入らず、30代・40代も少ない。次の職長や現場監督が育つ前に、ベテランが抜けていく。
人を大切にしたい気持ちを、日々の仕事を支えるしくみに変えていきませんか。
THE WORLD HAS CHANGED.
時代も、法律も、リスクも。
会社の備えを、次のかたちへ。
今いる人が、健康に力を発揮できること。
その価値を、経営の真ん中に。
- 01時代
働く世代が減り、今いる社員一人ひとりの力が、より大切に。
- 02法律・指針
安全配慮義務に加え、熱中症対策、治療と仕事の両立支援、健康保持増進指針の改正（2026年10月）など、求められる対応が具体的に。
- 03リスク
精神障害に関する労災請求は2025年度に4,958件。北海道でも、過労による自殺で雇い主に約6,570万円の賠償が命じられています（札幌地裁 2024年）。
時代・法律・リスクの変化を詳しく見る
働く世代が減る時代。
02
法律・指針が変わった
会社に求められる配慮が、
具体的な対応へ。
労働契約法第5条の安全配慮義務は、心身の健康を含むものです。さらに、熱中症対策や治療と就業の両立支援など、現場での対応が求められています。
出典：厚生労働省「こころの耳」安全配慮義務 ↗2026.10.19
健康保持増進指針を改正
予防から、早期発見、
治療と仕事の両立まで。
国の指針に、がん等の検診・精密検査の受診勧奨、医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援が明記されました。事業者が努力して取り組む健康支援の範囲が、より明確になっています。
- 01病気を防ぐ生活習慣・こころのケア
- 02早く見つける検診の受診を後押し
- 03医療につなぐ精密検査・治療の受診へ
- 04働き続ける治療と就業の両立支援
明記された健康課題：がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患。
事業者の努力義務に基づく指針です。全企業へのがん検診の一律義務化を意味しません。
法定健診との違い・法的な位置づけ
労働安全衛生法第69条は、健康教育・健康相談などの健康保持増進措置を継続的かつ計画的に行う努力義務を定めています。本指針は、同法第70条の2に基づくものです。
今回の指針改正だけで、全企業のがん検診、女性特有の健康課題に関する検診・歯科検診の会社負担、検診休暇の設置が一律に義務化されたわけではありません。また、これらの未実施に対する罰則を直ちに新設するものでもありません。法定健康診断等に関する義務とは区別して考えます。
Wanoviaでは、検診・再検査の案内、受診しやすい勤務体制、治療中の就業配慮、復職や所得・生活の備えまで、企業ごとに必要な制度と運用を整理します。
労働安全衛生法 第69条・第70条の2 ↗03
リスクが変わった
不調の影響は、
「休んだ日」だけでは見えない。
資格や経験を持つ社員の不在は、配置や受注計画にも影響します。出勤していても不調で力を発揮しづらい状態や、事故後の対応・賠償の負担まで、経営の課題として捉えます。
プレゼンティーイズム
出勤していても、不調で
本来の力を発揮しづらい状態。
アブセンティーイズム
心身の不調による
欠勤・休職。
精神障害に関する労災請求
4,958件前年度より1,178件増／2025年度
20243,780
20254,958
請求件数と支給決定件数は異なります。支給決定は1,082件。
年代別の死因（上位3位）を見る
HEALTH THROUGH EVERY LIFE STAGE
年代が違えば、
必要な支えも違う。
2025年の全国の死因順位では、20代の男女は自殺、50代の男女はがんが第1位。90歳以上では男女とも老衰が第1位です。こころのケアと、病気の早期発見・治療中の就業支援を、社員の年代に合わせて考えます。
2025年・確定数／全国・男女別
男性20～24歳
- 01自殺759人
- 02不慮の事故166人
- 03がん86人
女性20～24歳
- 01自殺435人
- 02不慮の事故66人
- 03がん52人
その年代で亡くなった方の死因の順位です。年代全体の死亡確率や、仕事が原因の死亡を示すものではありません。「がん」は悪性新生物〈腫瘍〉、「心疾患」は高血圧性を除きます。
出典：厚生労働省・2025年人口動態統計（確定数）第5.17表 ↗TURN CARE INTO CULTURE.
想いが、現場で動く健康経営へ。
現場を知る専門職。身近な相談窓口。万一を支える補償。
別々になりがちな3つをつなぎ、
社員が使える、会社が続けられる健康経営を設計します。
04 現場を整える
身体だけでなく、仕事のしかたを変えていく。
DIALOGの健康経営支援「ぱとす」
アンケートで心身の状態と働きがいを把握。作業療法士が現場を見て、人・作業・環境の3つから、無理の少ない仕事へと整えます。
WORK IN BALANCE
タップで詳しく
働き
やすさ
やすさ
01
人の状態を知る
痛み・疲労・身体機能を確認し、その人に合う作業や道具を考えます。
04BEHAVIOR CHANGE
正しい対策を、
現場の習慣に。
安全講習も、健康セミナーも、熱中症対策も。
対策そのものは、間違っていません。
本当の課題は、現場の行動が変わらないことです。
病院のリハビリは、患者さん自身が毎日続けなければ回復しません。作業療法士は、医療の現場で「分かっている」を「やっている」に変える支援を重ねてきました。その専門性を、建設の現場に生かします。
人 ／ 納得する自分の体の状態を知る痛みや疲れの原因が分かると、やる理由が自分のものになる
作業 ／ 組み込む仕事の流れに入れる「時間があればやる」ではなく、作業の前後に決まった形で
環境 ／ 仲間とつくる現場で話し合って決める自分たちで決めたことは、声をかけ合って続く
04HOW IT WORKS
12か月で、
行動が根づくまで伴走します。
行動は、一度決めただけでは変わりません。作業療法士が現場の行動の変わり具合を見ながら、計画・実行・評価・改善を回し続け、取り組みが定着するまで支えます。
12か月伴走作業療法士 × 現場の皆さん
- STEP 01
見える化
- DIALOG
- 不調と仕事への影響を把握
- 現場
- アンケートに回答
残るもの現状レポート
- STEP 02
現場の分析
- DIALOG
- 人・作業・環境から原因を特定
- 現場
- いつもの仕事を見せる
残るもの改善計画
- STEP 03
現場で話し合う
- DIALOG
- 対話を促し、考えを支える
- 現場
- 取り組みを自分たちで考える
残るもの現場の取り組み
- STEP 04
定着と再評価
- DIALOG
- 測り直して効果を確かめる
- 現場
- 毎日の仕事で実行する
残るもの企業カルテ
STEP 04 のあとは、測り直した結果をもとに STEP 01 へ。1周ごとに次の改善へつなげます。
確かめる効果
- 身体負担・欠勤痛みで落ちている仕事量
- 働きやすさ・働きがいアンケートで前後を比べる
- 現場の運用取り組みが続いているか
04SEE THE DATA
見える化の画面で、
不調と仕事への影響をつかむ。
最初の「見える化」では、社員アンケート（1人5〜10分）の結果をCiaeru（シエル）で集計します。不調を抱える人の割合、不調による労働損失額、働きがいを、会社全体と部署ごとに確かめられます。
画像を拡大 ↗- 不調を抱えながら働いている人、欠勤した人の割合
- 不調による労働損失額と、その内訳（関節痛・腰痛・睡眠など）
- 痛みが出ている体の部位
画像を拡大 ↗- 働きがいを「活力・熱意・没頭」の3つで数値化
- 選んだ業界（例：建設・採掘職）の平均と比較
画像を拡大 ↗- 部署ごとの違いを、社内平均と比べて把握
- 差の背景を現場で確かめ、改善の優先順位を決める
※画面はデモです。表示されている数値は、実際の企業のものではありません。
CASEOCCUPATIONAL HEALTH
職業病の原因は、
仕事のなかにある。
「この仕事をしていれば、腰痛は仕方ない」
職業病は、我慢するものでも、あきらめるものでもありません。
腰痛、肩や膝の痛み、手のしびれ。同じ仕事を毎日続けることで起きる職業病は、体だけを見ても原因が分かりません。仕事のなかの原因が分かれば、変えられます。代表的な例として、林業の会社で腰痛に取り組んだ事例をご紹介します。
林業の会社の事例を読む（原因・対策・結果）
現場は腰痛の人ばかり。休む人がたびたび出て、社長はそのたびに現場を調整し、仕事を断ることもありました。
作業療法士が現場を見ると、原因は毎日の刈払い作業にありました。人・作業・環境の3つから見ると、腰痛から機会損失までが、ひとつながりになっていたのです。
原因のつながり
作業刈払いで、前かがみが続く毎日、同じ姿勢で長時間
人股関節が硬くなり、腰に負担が集中後ろへ伸ばす動きが出にくい
環境体のケアは個人任せ話し合う場もなく、疲れがたまる一方
影響腰痛で欠勤たびたび起きる
経営社長が現場を調整仕事を断ることも
現場から生まれた対策
人の関係へ話し合いから、従業員が体操を発案作業療法士は対話を促し、自分たちで考えるのを支えた
人へ股関節を伸ばすオリジナル体操前かがみの負担をその日のうちに取る
職場の仕組みへ毎朝の作業前と作業後に、全員で個人任せにせず、仕事の流れに組み込む
RESULT 01腰痛による欠勤が激減
RESULT 02現場を休まず回せるように
RESULT 03売上高 前年比1.2倍
対策は体操。特別なものではありません。
変わったのは、それが毎日の行動として現場に根づいたことです。
配筋やはつりの前かがみ、重量物の運搬、振動工具。建設現場の職業病も、同じように仕事のなかから原因をたどります。
※個別企業での事例です。効果は企業の状況や実施内容によって異なります。売上の変化には、他の要因も含まれます。
05 相談を届ける
相談できる安心を、
社員の毎日のそばに。
T-PEC等の相談サービスを、使えるしくみに。
健康相談、メンタルケア、治療と仕事の両立支援。窓口があるだけでは、必要な人に届かないこともあります。
利用できるサービスを確認し、社員への説明、案内の配布、利用方法の周知まで支援します。
- 利用できる相談先を、一人ひとりに案内
- 社員説明で、相談のハードルを下げる
- 入社時にも伝わる、案内と運用を整える
いつもの毎日に、相談先を。
ひとりで
抱えこまないために。
健康・医療の不安を相談
気になる身体のことや、受診への迷い。健康相談サービスを身近な選択肢に。
心の不調を抱えこまない
ストレスや心の不安に、メンタルケアカウンセリング等の相談先を案内します。
治療と仕事の両立へ
がん治療と仕事の両立やセカンドオピニオン等、必要な場面の相談先を確認します。
相談先・利用条件を社員に周知
※利用できるサービス・対象者・回数等はご契約内容により異なります。plus Batonには所定の付帯条件があり、すべての契約で利用できるものではありません。各サービスは提供会社が定める条件によります。
06 万一に備える
改善する力と、
万一を支える備えを。
事故を防ぐ取組と、発生したときの資金的な備え。
両方の視点で、いまの契約を点検します。
政府労災に上乗せする補償
政府労災だけでは届かない部分を、会社の備えで重ねます。
労災上乗せ保険
従業員への災害補償、企業の使用者賠償責任、
特約による疾病・所得補償などを検討できます。
商品・保険会社は、御社の状況に合わせてご提案します。
使用者賠償会社が損害賠償を求められたとき
上乗せ補償死亡・後遺障害・休業などの見舞金
政府労災国の労災保険（基本の補償）
労災上乗せ
保険で
備える部分
保険で
備える部分
- 01従業員と家族への備え
死亡・後遺障害、入通院、休業など。
- 02会社の賠償責任への備え
使用者賠償責任や労務トラブルへの対応。
- 03病気・就業不能への備え
必要に応じて、疾病・所得等の特約を検討。
※補償には特約の付帯が必要なものがあり、対象者・支払事由・限度額等は異なります。政府労災の認定が必要な補償もあります。第三者への対人・対物賠償は、別の補償として点検します。
WHO SUPPORTS YOU
相談の窓口は一つ。
役割は、二人で分けています。
現場支援
三宮 孝太株式会社DIALOG 代表取締役 ／ 作業療法士
社員アンケートと現場の観察から、体の負担と作業・環境の課題を見つけ、改善が定着するまで支援します。
病院で23年、リハビリテーションに従事。北海道中央労災病院で職場復帰を支援。健康経営アドバイザー／両立支援コーディネーター。
全体設計
内藤 章Wanovia 代表 ／ ファイナンシャルアライアンス株式会社 募集人
経営課題の整理、相談窓口や福利厚生の制度設計、社員への周知、労災補償の点検を担当します。
団体保険の制度設計に8年。労務の法律・判例と福利厚生を組み合わせたリスクマネジメントの提案に携わる。健康管理士一級。
プロフィールを見るCARE INTO INVESTMENT
安全への取り組みを、
保険料の評価につなげる。
事故を防ぐ教育、作業環境の整備、日々の労務管理。
保険会社によっては、そうした取り組みを引受評価で確認する仕組みがあります。
実施状況を記録で示し、保険会社のリスク評価と正式見積りにつなげます。
01
→取組を整える
安全講習・作業手順・
熱中症対策等を実施。
02
→記録で示す
改善計画・実施記録を
確認できる状態に。
03
→評価・見積り
対象となる取組を確認し、
引受評価と正式見積りへ。
04
総額で判断
支援費も含めて比較し、
次の健康投資を考える。
取り組みが評価の対象になるか、割引の有無や割合は、契約条件と保険会社の判断によります。補償内容や付帯サービスの条件と合わせて確認します。現契約からの保険料削減をお約束するものではありません。
安全・健康の取り組みをセルフチェックする（8項目）
SAFETY CAN BE RECOGNIZED.
御社の取り組みを、
チェックしてみてください。
いま取り組んでいることを選んでください。相談のときに確認する記録や資料が分かります。保険料や割引率を判定するものではありません。
取り組んでいる項目
0 / 8項目
保険会社の確認項目には、事故歴・外部評価・人員構成なども含まれます。ここでは安全・健康の取り組みから8項目を抜粋しています。
THE VALUE OF HEALTH.
社員の健康を、
会社の信用と成長へ。
健康経営の実践を、認定取得や資金調達、入札での評価にも。
現場での改善と、経営に生かせる制度の両面から考えます。
01 RECOGNITION
認定取得を目指す健康経営
優良法人
人を大切にする実践を、
会社の信用へ。
認定基準に沿って、社内の体制や日々の取組・記録を整える。社員・求職者・取引先へ、健康経営の実践を伝えるきっかけになります。
- 取組の整備
- 申請
- 審査・認定
認定には、所定の申請・審査が必要です。
認定制度の公式サイトCONSTRUCTION
経審での加点につながる備え
要件を満たす法定外労働災害補償制度への加入は、経営事項審査の評価対象。補償の範囲や加入証明を確認します。
健康経営優良法人の認定とは別の評価項目です。
国土交通省の確認書類を見る（PDF）↗PUBLIC PROCUREMENT
自治体の入札での加点評価
健康経営優良法人の認定等を、入札参加資格審査などの加点対象とする自治体があります。地域・年度ごとの基準を確認します。
地域ごとの優遇制度を見る ↗各制度の対象・優遇内容は、地域・年度・認定区分等によって異なります。認定には審査、融資には資金使途等の要件と審査があります。入札の加点や補助金等の採択も、各制度の要件によります。
そのほかのメリット（補助金・日々の現場の変化）を見る
BUSINESS INVESTMENT
補助金・助成金の活用
認定が補助金の審査時に加点等の対象となる制度も。設備投資や事業計画、公募要領に合わせて、利用できる支援を確認します。
国のインセンティブを見る ↗GOOD FOR PEOPLE. GOOD FOR BUSINESS.
日々の現場にも、変化を。
生産性と事業の継続
欠勤・休職や身体負担に目を向け、現場の安定稼働と、受注機会を生かせる体制を目指す。
見る指標：身体負担・欠勤・現場の運用長く働ける職場
健康相談や治療との両立を支え、「ここで働き続けたい」と思える環境を整える。
見る指標：制度認知・働きがい・定着伝わる採用の魅力
社員を大切にする実際の取組を、採用サイトや求人票で伝わる言葉にする。
見る指標：応募者の反応・応募・入社健康経営の効果は、企業の状況や実施内容によって異なります。売上・採用・定着の変化も、他の要因と合わせて確認します。
HOW TO START
まずは、御社の
「いま」を知ることから。
- 01
初回のご相談
経営上の悩み、現場の状況、現在の保険・福利厚生を伺います。
- 02
職場の現状診断
必要に応じてDIALOGの無料診断をご案内。アンケートは1人5〜10分です。
- 03
支援内容のご提案
改善の優先順位、対象範囲、訪問頻度、費用、補償の見直しを整理します。
- 04
実行と振り返り
取組と社員への周知を進め、再評価。次の改善を一緒に考えます。
年間伴走を基本に、支援範囲・頻度・費用は個別にご提案します。有償支援は内容をご確認いただいてから開始します。
費用とご契約
現場支援・相談サービス・保険は、それぞれ費用と契約先が異なります。最初にかかる費用はありません。
内容担当・契約先費用
初回のご相談経営の悩み、現場の状況、いまの保険・福利厚生を伺います。Wanovia無料
職場の現状診断経営者ヒアリング、社員アンケート（1人5〜10分）、結果のご報告。株式会社DIALOG無料
現場支援「ぱとす」現場分析、改善の実行、再評価までの年間伴走。株式会社DIALOG有料診断の結果をもとに、支援範囲・訪問頻度・費用をご提案。内容をご確認いただいてから開始します。
健康相談サービス健康相談・メンタルケアなど。保険の付帯サービスご契約の条件による利用できる内容・対象者は、ご契約の内容と提供会社の条件によります。
労災上乗せ保険従業員への補償、使用者賠償など。保険会社保険料業種・売上高・補償内容などにより保険会社が算出。正式見積りでご案内します。
- 健康経営の支援と保険は、それぞれ別のご契約です。健康経営の支援は、保険へのご加入を条件としません。
- 保険だけ、健康経営の支援だけのご相談もお受けします。
- ご相談は北海道（札幌周辺を中心に訪問）とオンラインで。訪問の地域・頻度は個別に調整します。
FAQ
よくあるご質問
すでに他社の労災上乗せ保険に入っています。
現在の保険証券をもとに、対象者、補償範囲、保険金額、付帯サービス、保険料を確認します。必要な備えを整理したうえで、同条件の比較や不足部分の見直しをご提案します。
健康経営に取り組めば、必ず保険料が下がりますか？
一律に下がるものではありません。業種・売上高・事故歴・補償内容・対象となる取組等により、保険会社が判断します。医療補償の付帯状況や対象期間等によって、割引制度の取扱いは異なります。対象契約の最新条件を確認し、正式見積りをご案内します。
T-PECのサービスは、すべて利用できますか？
サービスごとに利用条件や対象者が異なります。plus Batonにも所定の付帯条件があります。契約内容を確認し、実際に利用できる窓口と利用方法を社員にお伝えします。
小さな会社や、健康経営が初めての会社でも相談できますか？
はい。経営者と社員の状況を伺い、いま必要な取組から整理します。認定取得だけを目的にせず、現場で無理なく続けられる方法を一緒に考えます。対応地域・訪問頻度などは個別に調整します。
相談の段階で、社員の病歴を用意する必要はありますか？
初回は、経営上の困りごとや現場の状況をお聞かせください。個人の健康情報を扱う場合は、目的・範囲・取扱いを確認したうえで進めます。
保険だけ、健康経営支援だけでも相談できますか？
はい。健康経営の支援と保険は、それぞれ別のご契約で、どちらか一方だけのご相談もお受けします。現場改善・相談サービス・補償は役割が異なるため、必要性と条件を確認して、御社に合う組み合わせを考えます。
LET'S TALK
人を想う会社に、
未来はつくれる。
保険証券を見ながらのご相談も、
「何から始めればいいか分からない」というご相談も。
初回相談無料北海道・オンライン相談企業の状況に合わせてご提案
現場の困りごとを無料で相談する
Wanoviaの相談フォームへ移ります。
健康経営のご相談として承ります。