01DIFFERENCE
退職金制度との違いが分からない
401Kと、退職一時金・確定給付年金との違いが整理されていない。
1名から導入可能な制度設計
損金算入掛金は会社の経費として計上
複数の商品社員が選べる運用ラインナップ
設計から運用まで導入後も継続的にサポート
01 / THE TREND
401Kは、
「やる会社」
が当たり前に
なっている。
iDeCoやNISAで自ら資産形成を始める社員が増える中、企業型401Kは大企業を中心に導入が進んでいます。 社員が個人で備えているなら、会社として備えを用意したほうが双方にとって得策です。
47.3%大企業（従業員1,000人以上）の401K導入率
392.8万人iDeCo加入者数
2,826万口座NISA口座数
SOURCE
大企業（従業員1,000人以上）の401K導入率は、厚生労働省「就労条件総合調査」に基づく2023年時点の数値（企業年金連合会等の統計資料による、一次資料未確認のため参考値）。iDeCo加入者数は国民年金基金連合会の統計（2026年3月末時点）。NISA口座数は金融庁「NISA口座の利用状況調査」（令和7年12月末時点・速報値）。数値は今後の調査により更新されます。
02 / THE CONCERN
社員は今、
将来の備えに
不安を感じて
いる。
物価上昇が続く中、多くの社員が老後の生活資金に不安を抱えています。 この不安に、会社としてどう向き合うかが問われています。
83.2%老後の生活に不安を感じている人の割合
79.8%公的年金だけでは不十分と感じている人の割合
SOURCE
生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（2026年1月発行）による。
03 / THE GAP
制度がない
ことと、
判断できない
ことは違う。
企業型401Kを導入していない会社の多くは、興味がないわけではありません。 退職金制度との違いや、自社に合うかどうかを判断する材料が整理されていないだけです。
FROM UNCERTAINTY TO DECISION
導入するかどうかより先に、何を基準に判断すればいいかが分からない。
02TIMING
検討が先送りになっている
いつか整理しようと思いながら、他の経営課題を優先してしまう。
03COMPARISON
相談先によって話が異なる
金融機関ごとに勧める商品が異なり、比較する軸を持てない。
04RELEVANCE
自社の規模で意味があるか分からない
社員数や年齢構成によって、効果があるのか判断できない。
THE REAL ISSUE
問題は、制度を導入していないことではなく、判断するための材料が整理されていないことかもしれません。
04 / OUR APPROACH
制度ではなく、
実現したいこと
から設計する。
Wanoviaは商品を先に選びません。会社が社員の将来にどう向き合いたいのかを言葉にしたうえで、 必要な制度だけを検討します。
Whyなぜ備えるか採用力・定着力・社員への約束
What何を整えるか掛金設計・対象者・運用商品ラインナップ
Howどう伝えるか説明会・金融教育・加入時サポート
401Kは、導入することが目的ではありません。
その制度が、社員にとって将来を考えるきっかけになることが目的です。
05 / SIMULATION
加入効果シミュレーション
年齢・給与・勤務地・掛金額を入力すると、社会保険料と税金の軽減額の目安、将来の資産残高が確認できます。
歳
16〜68歳の間で入力してください
円
30,000円
1,000円55,000円
3.0%
0%8%
目安：1%＝安定型／3%＝バランス型／5%＝積極型
この条件での税・社会保険料の軽減額（年額）
0円
月額換算で0円
表は横にスクロールできます →
| 前払いで受け取った場合 | 掛金として拠出した場合 | 負担軽減額 |
|---|
| 前払いで受け取った場合 | 掛金として拠出した場合 | 負担軽減額（月額） |
|---|
資産残高と軽減効果について
掛金積立総額（元金）0円
資産残高0円
社会保険料負担軽減額（累計）0円
税負担軽減額（累計）0円
年齢ごとの資産推移
元本運用収益
VERIFY
本シミュレーターの社会保険料率（健康保険料は都道府県別、介護保険料は40〜64歳に加算）・雇用保険料率・所得税/住民税の税率と控除額は、簡易的な目安として一般的な料率・速算表に基づき計算しており、標準報酬月額の等級表による丸めは考慮していません。また、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除以外の控除（配偶者控除等）は考慮していません。料率は年度により改定されるため、実際の金額とは異なります。正式なご案内の前に、社会保険労務士または税理士による確認をお願いします。
06 / PROCESS
比較からではなく、
会社の目的から
組み立てる。
現在の退職金制度の有無を把握し、会社が何のために導入したいのかを定義してから、制度と伝え方を設計します。
現在地を知る
退職金制度の有無、社員構成、他社比較の希望を確認。
目的を定める
採用力・定着・税務メリットの優先順位を言語化。
制度を設計する
掛金体系、対象者、運用商品ラインナップを検討。
伝わる形にする
社員向け説明会、金融教育、加入時資料を設計。
運用を続ける
加入率や活用状況を確認し、継続的に見直す。
07 / FAQ
よくある質問
導入を前提にせず、退職金制度の有無を整理するところからご相談いただけます。
まだ退職金制度自体がありませんが、相談できますか。
可能です。現状の制度の有無から一緒に整理し、必要であれば401K以外の選択肢も含めてご案内します。
401Kと確定給付年金・退職一時金の違いは何ですか。
資産の管理主体や給付の仕組みが異なります。会社の状況に合わせて、比較の材料をご用意します。
掛金や税務上の優遇はどう扱われますか。
VERIFY税務上の扱いは会社の状況により異なるため、本ページでは断定的な説明を避けています。具体的な処理は、顧問税理士へのご確認をお願いします。
社員数が少なくても導入できますか。
制度上は社員1名からでも設計可能です。ただし運用コストとのバランスを一緒に検討します。
Consultation
導入を決める前に、
実現したいことを
整理する。
30分の無料相談では、現在の退職金制度の有無、実現したいこと、気になっている点を伺います。相談後に進まない選択も可能です。
札幌・東京・オンライン対応
社員数を問わずご相談いただけます