福利厚生制度設計
For owners & HR leaders 社員20〜50名規模の企業を中心に
Welfare Benefits Design

福利厚生を、
会社の約束に変える。
福利厚生を、
会社の約束に
変える。

企業型401K、団体保険、福利厚生サービス、
教育、社内コミュニケーションを、
採用・定着の考え方から一社ごとに設計します。

制度を増やすことが目的ではありません。
社員に何を約束する会社なのかを明確にし、
その約束が伝わり、使われる状態まで整えます。

既存制度から 整理・見直しに対応
導入ありきではない 増やさない選択も提案
札幌・東京 全国オンライン対応
01 / THE GAP

制度があることと、
伝わっている
ことは違う。

福利厚生は、導入しただけでは採用力にも定着力にもなりません。 制度の意味が、理解・利用・実感まで届いて初めて、会社の文化になります。

FROM SYSTEM TO EXPERIENCE 制度の価値は、社員の体験まで届いているかで決まる。
01EXISTENCE

制度はあるが、利用されない

存在や使い方が十分に伝わらず、導入効果を実感できない。

02MEANING

求人票では名称だけになる

制度に込めた経営者の意図が、求職者へ届いていない。

03CONNECTION

制度が個別に増えていく

401K、保険、研修、福利厚生が、ひとつの方針でつながっていない。

04RELEVANCE

社員の実感とずれている

会社が用意したものと、社員が本当に必要としている支援に差がある。

THE REAL ISSUE

問題は、制度が足りないことではなく、制度の意味が社員まで届いていないことかもしれません。

チームでアイデアを出し合う様子
02 / OUR DEFINITION

福利厚生
制度設計とは、
想い・制度・体験を
つなぐこと。

Wanoviaは商品を先に選びません。経営者が社員にどんな会社だと感じてほしいのか、 どんな不安を減らし、どんな未来を支えたいのかを言葉にします。

Purpose経営者の想い何を大切にする会社なのか
System制度の組み合わせ必要な支援を過不足なく整える
Experience社員の体験理解し、使い、価値を感じられる状態
福利厚生は、社員への思想・文化・約束である。
03 / DESIGN AREAS

会社の約束を、
5つの領域で
設計する。

すべてを導入するのではなく、経営課題・社員構成・既存制度・予算を確認し、 必要な領域を組み合わせます。

01
PROTECT

守る

病気・就業不能・万一の際に、社員と家族の生活を支える。

03
WELL-BEING

健やかに働く

日々の生活と心身の状態を整え、働き続けられる環境をつくる。

  • 福利厚生アウトソーシング(リロクラブ/リゾートワークス)
  • 休暇・利用制度の整理
04
GROW

育つ

入社後の成長実感と、会社との関係性を育てる。

  • オンボーディング
  • 社員・管理職研修
  • キャリア・金融教育
05
CONNECT

つながる

制度の意味を伝え、社員同士と会社のつながりを可視化する。

  • 制度ガイド
  • 社内イベント
  • Wanovia Square構想

投資教育セミナーより

「たまごは、ひとつのかごに盛るな。」

投資教育では、専門用語ではなく身近なたとえで伝えることを大切にしています。世界中の優良企業を"たまご"に見立て、ひとつのかごではなく複数のかごに分けて預ける——そう置き換えるだけで、社員は分散投資の意味を自分の言葉で説明できるようになります。

ライフプラン作成 / レポートのサンプル

お渡しするレポートのイメージ

個別のファイナンシャルコーチングでは、現在の保障・資産形成の状況を整理し、全10ページ構成のレポートにまとめてお渡しします。以下はその一部のサンプルであり、具体的な数値・提案内容はお一人おひとり異なります。

WANOVIA — LIFE PLAN DESIGN

保障と資産形成、
ふたつの視点から。

現在のご契約を一つひとつ確認し、「もしもの備え」と「将来のための資産づくり」の両面から見直します。

ご提案先:〇〇様(サンプル)

保障内容の比較(サンプル・全12項目のうち抜粋)

保障の空白と重複を、整理する。

表は横にスクロールできます →

項目現在ご提案変化
死亡・就業不能保障加入済み見直し後増額
介護・長期就業不能未加入新規カバー新設
資産形成の方針現状維持年齢に応じて再設計見直し

投資教育セミナーより(サンプル)

「たまごは、ひとつのかごに盛るな。」

国内株式先進国株式新興国株式債券現金・預金
サンプルレポートPDFを見る

全24ページ。保障・資産形成を見直す際の一般的な確認ポイントをまとめたガイドです。特定商品の推奨や実在の契約情報は含みません。

正式なご相談では、実際の証券・設計書をもとに、具体的な数値でまとめたレポートをお渡しします。

健やかに働く / 健康経営支援

仕事を、健康との
トレードオフにさせない。

体の痛みや疲れ、心の不調。厳しい現場で働き続けられるかを、社員一人ひとりの体力や我慢だけに任せないために。健康経営を認定やイベントで終わらせず、日々の現場で使われる制度へ整える支援です。

WANOVIA × DIALOG — HEALTH & CULTURE

現場を整える。
相談を届ける。
万一に備える。

この三つを別々の施策にせず、一つの方針でつなぎます。全体の設計と社員への伝え方はWanoviaが、現場の支援は作業療法士が担います。

01 現場を整える

作業療法士が、
仕事そのものを見る。

体の状態、作業の動きや姿勢、道具・動線・職場の関係性を現場で確かめ、無理の少ない働き方を一緒に試します。担当は株式会社DIALOG(作業療法士 三宮孝太)。

02 相談を届ける

使える窓口を、
使われる窓口に。

社員が利用できる健康相談などの窓口を確認し、必要なときに思い出してもらえるよう案内と周知を整えます。利用できる内容は、ご契約の条件によって異なります。

03 万一に備える

労災への備えと、
その条件を点検する。

労災の上乗せ補償など、今の備えと契約条件を確認します。現場での取り組みとその記録は、保険会社が条件を評価する際の材料になる場合があります。実際の条件は、保険会社の確認と正式な見積りで決まります。

進め方(目安)

職場の現状を知る現場で確かめる改善を試す変化を振り返る

最初に、経営者へのヒアリングと社員アンケート(1人5〜10分)で職場の現状を整理し、支援の範囲・頻度・費用をご提案します。健康経営の支援と保険のご相談は、それぞれ別のご契約です。

健康経営支援の詳しいページを見る →

健康経営について相談する

社員の体の負担や休職、相談窓口の使われ方など、気になっていることからお聞かせください。

04 / PROCESS

商品からではなく、
会社の目的から
始める。

現在地を把握し、会社が社員に約束したいことを定義してから、制度と伝え方を設計します。

01DIAGNOSE

現在地を知る

採用、退職理由、社員構成、既存制度、利用状況を確認。

02DEFINE

約束を定める

社員に何を届け、どんな会社でありたいのかを言語化。

03DESIGN

制度を組み合わせる

必要性、優先順位、予算、運用負荷から設計。

04COMMUNICATE

伝わる形にする

制度資料、求人票、採用ページ、社内説明へ反映。

05EMBED

文化として育てる

利用状況と社員の声を確認し、継続的に改善。

05 / DELIVERABLES

制度だけでなく、
運用と伝達まで
残す。

支援内容は会社ごとに異なります。必要な成果物を選び、制度導入後も社内で使える形に整えます。

01

制度設計方針書

会社が大切にすることと、福利厚生の目的を整理。

02

優先順位・導入ロードマップ

短期・中期で何を導入し、何を見送るかを明確化。

03

社員向け制度ガイド

制度の意味、対象、利用方法を社員目線で編集。

04

採用発信への反映

求人票、採用ページ、面接で伝える言葉へ変換。

05

説明会・教育設計

401K、保障、福利厚生を理解して使える状態へ。

06

運用レビュー

利用状況、社員の声、採用への効果を確認し改善。

06 / FAQ

よくある質問

制度導入を前提にせず、既存制度の整理から相談できます。

すでに福利厚生制度がありますが、相談できますか。

可能です。既存制度の目的、利用状況、重複、社員への伝わり方を整理し、残すものと見直すものを明確にします。

401Kや団体保険だけの相談もできますか。

可能です。ただし商品単体ではなく、会社の課題と既存制度との関係を確認したうえでご提案します。

社員数が少なくても対象になりますか。

社員20〜50名規模を中心に想定していますが、人数だけで判断せず、課題と制度の実現可能性を確認します。

必ず商品を導入する必要がありますか。

ありません。制度を増やさず、既存制度の伝え方や運用を改善する方が適切な場合もあります。

Consultation

制度を選ぶ前に、
約束したいことを
整理する。

30分の無料相談では、現在の福利厚生、採用・定着の課題、今後実現したい会社像を伺います。相談後に進まない選択も可能です。

札幌・東京・オンライン対応 社員20〜50名規模の企業を中心に支援

送信内容を確認後、担当者よりご連絡します。

無料相談から始める