01EXISTENCE
加入しているが、内容を知らない
どんな保障か、誰が対象かが、社員に十分伝わっていない。
For owners & HR leaders
社員とその家族の生活を、真剣に考えたい経営者へ
Group Insurance
社員の万一に、
会社としての
答えを持つ。
総合福祉団体定期保険、医療保障、GLTDなど、団体保険は種類が多く、違いが伝わりにくい制度です。 Wanoviaは、商品の説明からではなく、会社が何を守りたいかから設計します。
保険に加入していることと、社員とその家族が守られていると感じられることは、同じではありません。 制度の意味が届くところまでを、設計の範囲とします。
既存の団体保険から
整理・見直しにも対応
商品ありきではない
守りたいものから設計
札幌・東京
全国オンライン対応
01 / THE GAP
保険があることと、
守られている
実感は違う。
団体保険は、加入するだけでは社員の安心にはなりません。 制度の意味が理解され、いざという時に使われて初めて、会社の約束になります。
FROM COVERAGE TO TRUST
保障の価値は、社員と家族が「守られている」と実感できるかで決まる。
02MEANING
万一の時に、初めて内容を知る
本来は事前に知っておくべき保障が、発生後に初めて伝わる。
03CONNECTION
複数の保険が個別に存在する
総合福祉団体定期、医療保障、GLTDなどが、ひとつの方針でつながっていない。
04RELEVANCE
会社の想いと保障内容がずれている
経営者が守りたい社員像と、実際の保障範囲に差がある。
THE REAL ISSUE
問題は、保険に入っていないことではなく、その保障の意味が、社員と家族まで届いていないことかもしれません。
02 / OUR APPROACH
商品からではなく、
守りたいものから
設計する。
Wanoviaは商品を先に選びません。会社が誰を、何から、どう守りたいのかを言葉にしたうえで、 必要な保障だけを組み合わせます。
Who誰を守るか全社員か、対象を限定するか
What何から守るか死亡・医療・就業不能・重大疾病
Howどう伝えるか加入時・説明会・就業規則との整合
保険は、入ることが目的ではありません。
その保障が、社員と家族にとって意味を持つことが目的です。
03 / SEVEN CATEGORIES
会社が使える、
7つの保障を
整理する。
これは商品棚ではありません。会社が検討しうる保障を、種類ごとに整理した一覧です。 どれを選ぶかは、守りたいものが決まってから検討します。
総合福祉団体定期保険
全社員を対象に、死亡・高度障害時に会社を通じて遺族へ支払われる保障。弔慰金・死亡退職金規定と関連づけて設計されることが多い制度です。
無配当総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険の無配当タイプ。配当がない分、設計や保険料の考え方が異なります。
医療保障保険（団体型）
入院や手術など、病気やケガによる医療費の負担を保障する制度です。
団体定期保険
任意加入を含め、社員が在職中に個人でも活用できる死亡保障です。
団体信用生命保険
住宅ローンなど債務のある社員に万一があった際、返済を保障する制度です（主に金融機関が提供）。
無配当団体3大疾病保険
がん・心疾患・脳血管疾患など、重大疾病時の保障を無配当タイプで提供する制度です。
GLTD（団体長期障害所得補償保険）
病気やケガで長期間就業できなくなった際の、所得の一部を補償する制度です。
VERIFY
各制度の保障内容・加入条件・保険料の水準は、商品や引受保険会社によって異なります。本ページの説明は一般的な整理であり、正式なご案内は所属代理店の重要事項説明書に基づきます。
団体保険の保険料は、契約形態や保障内容によって法人税務上の取り扱いが異なる場合があります。本ページでは税務上のメリットを断定的に説明しません。具体的な処理は、顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。
04 / PROCESS
現在の契約から、
会社の目的へ
組み立てる。
現在の契約内容を把握し、会社が誰を何から守りたいのかを定義してから、保障と伝え方を設計します。
現在地を知る
既存の保険契約、対象者、保障内容、社員への周知状況を確認。
守る対象を定める
誰を、何から、どこまで守りたいのかを言語化。
保障を組み合わせる
必要性、予算、運用負荷から、7つの制度の中で検討。
伝わる形にする
加入者向け資料、説明会、就業規則との整合を設計。
継続的に見直す
社員構成や法改正に応じて、保障内容を定期的に確認。
05 / FAQ
よくある質問
制度の導入を前提にせず、既存の保険の整理からご相談いただけます。
すでに団体保険に加入していますが、相談できますか。
可能です。既存の契約内容、対象者、社員への伝わり方を整理し、必要な見直しを一緒に検討します。
保険料は税務上どう扱われますか。
VERIFY契約形態や保障内容によって取り扱いが異なるため、本ページでは断定的な説明を避けています。具体的な処理は、顧問税理士へのご確認をお願いします。
社員全員を対象にする必要がありますか。
制度によって異なります。全社員が対象になるものと、対象を限定できるものがあり、会社の方針に合わせて設計します。
保険の販売だけを目的にした相談になりませんか。
なりません。まず会社が何を守りたいかを整理し、必要がなければ新しい保険を勧めない場合もあります。
Consultation
保険を選ぶ前に、
会社が何を
守りたいかを
整理する。
30分の無料相談では、現在加入中の団体保険、守りたい社員像、気になっている保障の範囲を伺います。相談後に進まない選択も可能です。
札幌・東京・オンライン対応
社員数を問わずご相談いただけます